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1. 須賀川市議会 2017-03-09
   平成２９年　　３月　生活産業常任委員会－03月09日-01号

   
   取得元: 須賀川市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-07-31
   平成２９年　　３月　生活産業常任委員会－03月09日-01号平成２９年　３月　生活産業常任委員会 　　　　　　　　　　須賀川市議会生活産業常任委員会会議録 １　日時　　　　平成２９年３月９日（木曜日） 　　　　　　　　開会　１０時００分 　　　　　　　　閉会　１１時４３分 ２　場所　　　　須賀川市議会第１委員会室 ３　出席委員　　関根保良　　　　　佐藤栄久男　　　　大河内和彦 　　　　　　　　横田洋子　　　　　大内康司　　　　　高橋秀勝 ４　欠席委員　　なし ５　説明員　　　生活環境部長　　　飛木孝久　　生活課長　　　　岡部敬文 　　　　　　　　環境課長　　　　　小池文章　　原子力災害対策課長 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　笠井一郎 　　　　　　　　市民課長　　　　　高野弘幸　　長沼市民サービスセンター所長 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　菅野芳治 　　　　　　　　岩瀬市民サービスセンター所長　産業部長　　　　村上清喜 　　　　　　　　　　　　　　　　　二瓶　隆 　　　　　　　　農政課長　　　　　佐藤俊明　　商工労政課長　　鈴木伸生 　　　　　　　　観光交流課長　　　根本博子　　農業委員会事務局長 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　須田俊弥
   ６　事務局職員　局長補佐兼議事係長　　　　　　臨時職員　　　　川田美和 　　　　　　　　　　　　　　　　　松谷光晃 ７　会議に付した事件　　別紙のとおり ８　議事の経過　　別紙のとおり 　　　　　　　　　　　　　　　　　　生活産業常任委員長　　　関根保良 　　　　　午前１０時００分　開会 ○委員長（関根保良）　おはようございます。 　委員並びに当局の皆様には、何かとお忙しい中、御参集いただき、誠にありがとうございます。 　ただいまから生活産業常任委員会を開会いたします。 　出席委員は定足数に達しております。 ─────────────────────────────────── ○委員長（関根保良）　当委員会に付託となった案件は、審査事件一覧表に記載のとおりであります。 　それでは、本日の会議の進め方について御説明いたします。 　まず、当委員会に付託となりました議案第13号から議案第16号までの議案４件を議題とし、当局の説明を受け、質疑、討論、採決を行います。次に、請願第１号及び請願第４号の請願２件を議題とし、審査を行います。議案等審査終了後、継続調査事件について調査を行います。これに御異議ございませんか。 　　　　　（「異議なし」の声あり） ○委員長（関根保良）　それでは、そのように進めさせていただきます。 　それでは、初めに議案第13号　須賀川市牡丹会館の指定管理者の指定についてを議題といたします。 　本件に関し、当局の説明を求めます。 ◎観光交流課長（根本博子）　それでは、議案第13号　須賀川市牡丹会館の指定管理者の指定についての内容について御説明申し上げます。 　公の施設であります須賀川市牡丹会館の指定管理者を指定するために、地方自治法第244条の２第６項の規定によりまして、議会の議決を求めるものであります。 　管理対象施設につきましては、須賀川市牡丹園内にあります牡丹会館、指定管理者につきましては、その牡丹園を管理しております公益財団法人須賀川牡丹園保勝会理事長、柳沼勝馬、指定期間を平成29年４月１日から平成32年３月31日までとするものであります。 　以上で説明を終わります。 ○委員長（関根保良）　これより質疑に入ります。 　質疑ありませんか。 ◆委員（横田洋子）　おはようございます。 　指定管理者の牡丹園保勝会ですが、会館の業務として旅行エージェントに依頼をして観光客を増やすという施策があるようですが、その具体的な内容をお願いいたします。 ○委員長（関根保良）　ただいまの横田委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。 ◎観光交流課長（根本博子）　ただいまの御質疑にお答えいたします。 　旅行エージェントの招致ということですが、東京と、あと県内外で行われます旅行商談会等に出席しまして、牡丹園のＰＲを兼ねて観光旅行の造成、そういったものについて依頼をしてきております。団体客に来てもらうためには、その年ではなくて前年の７月とか８月ぐらいにもう旅行の造成が始まるということですので、それらの時期に合わせながら、年に１回か２回ほど商談会に参加しております。 　以上です。 ○委員長（関根保良）　よろしいですか。 　ほかにありませんか。 　　　　　（「なし」の声あり） ○委員長（関根保良）　なければ、これにて質疑を終結いたします。 　これより討論に入ります。 　討論ありませんか。 　　　　　（「なし」の声あり） ○委員長（関根保良）　なければ、これにて討論を終結いたします。 　これより議案第13号　須賀川市牡丹会館の指定管理者の指定についてを採決いたします。 　本案は原案のとおり可決すべきものと決することに御異議ありませんか。 　　　　　（「異議なし」の声あり） ○委員長（関根保良）　御異議なしと認めます。 　よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。 　次に、議案第14号　須賀川市藤沼湖周辺施設の指定管理者の指定についてを議題といたします。 　本件に関し、当局の説明を求めます。 ◎観光交流課長（根本博子）　議案第14号　須賀川市藤沼湖周辺施設の指定管理者の指定について御説明申し上げます。 　公の施設の指定管理者を指定するため、地方自治法第244条の２第６項の規定により、議会の議決を求めるものであります。 　管理対象施設は、須賀川市江花字石倉山22番地、須賀川市藤沼湖周辺施設、指定管理者として、おもふるハート株式会社代表取締役、深谷武雄を指定し、指定期間を平成29年４月１日から平成32年３月31日までとするものであります。 　以上で説明を終わります。 ○委員長（関根保良）　これより質疑に入ります。 　質疑ありませんか。 ◆委員（横田洋子）　この委託料なんですが、年額にしますと2,000万円の委託料とされていますが、平成27年度の決算では2,690万円をこの藤沼関係に一般会計から繰り入れているようになっていますが、690万円を減額した金額での委託をする根拠をお願いいたします。 　それと、応募者が１社ということで、どのようなやりとりで契約に至ったのかということもお願いいたします。 ○委員長（関根保良）　ただいまの横田委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。 ◎観光交流課長（根本博子）　ただいまの御質疑にお答えいたします。 　まず、委託料の2,000万円ですが、平成27年度、こちらにつきましては、予算上は2,600万円というふうな形での繰入金ですか、になってございますが、決算のときには1,700万円ほどの繰入金になってございますので、2,000万円は、一般会計からの繰入金、こちらを参考に、それに人件費等プラスいろいろ加味して2,000万円というふうな委託料で計算させていただきました。 　あと、おもふるハート、こちらのほうに委託先が決定した理由ですが、今回公募をさせていただきました。公募しました結果、申込みのあったのが、おもふるハート１社だけでございました。こちらにつきましては、平成29年１月13日に開催いたしました指定管理者の選考会におきまして、事業計画及び収支計画等の審査を実施しました結果、おもふるハート株式会社が指定管理者として相当であるとの評価を得たために、こちらのほうに決定した次第でございます。このこと、評価を得ました。 　それで、市民の健康増進、教養の向上及びレクリエーションの充実など、観光の振興を図るという施設の設置目的に照らし、また利用者の意見を反映させながら、利便性と公平性を確保した効率的な管理運営を行うという点から、おもふるハート株式会社が指定管理者となることが望ましいと考えられるということで、こちらのほうに決定した次第でございます。 　以上で説明を終わらせていただきます。 ○委員長（関根保良）　よろしいですか。 ◆委員（横田洋子）　予算では2,600万円ですが、今ほどの説明で決算は1,700万円ということでしたが、不用額としても1,000万円がありまして、そうしますと、やっぱり2,600万円に、予算の金額に近い金額が年間必要なのかなということでは、不用額を入れていないというところはどのようにお考えなのでしょうか。 ○委員長（関根保良）　ただいまの横田委員の再質疑に対し、当局の答弁を求めます。 ◎観光交流課長（根本博子）　委託料の件ですが、実際かかる費用ということでの計算をさせていただきました。確かに予算上は2,600万円というふうな数字で出てはきたんですが、そのうち約1,000万円近くが不用額として出てきましたので、不用額の分については委託料を算定する段階で見積もる必要がないだろうというふうな判断の下に、今回2,000万円というふうな委託料で計算させていただきました。 　以上です。 ○委員長（関根保良）　よろしいですか。 ◎産業部長（村上清喜）　すみません、参考までにお話しさせていただくと、要するに過去の実績を見て、決算ベースで見て、今、根本課長のほうから話がございましたけれども、説明ありましたけれども、1,700万円ぐらいが、今までの過去の実績でマックスそのぐらいなんですね。要するに藤沼温泉については、いわゆる一般会計の繰入金と、あとは温泉に入る人たちの入場料収入、これで運営をしているものですから、入場料収入全体の部分では二千何百万円という数字が上がってきますけれども、一般会計の繰入金の実績ベースでの委託料の算出だということで御理解をいただきたいと思います。 　以上です。 ○委員長（関根保良）　よろしいですか。 　ほかにありませんか。 ◆委員（高橋秀勝）　この指定管理者でおもふるハートという株式会社、これは深谷武雄さんが代表なんですが、今までずっと合併前から長沼町が管理をしてきた、行政が管理したのがことし初めて指定管理者になるわけですが、今までいろいろと課題というか、行政の場合は、これをやろう、あれをやろうということで、藤沼湖周辺をいろいろと盛り上げてきたわけですが、震災で５年、６年まるっきり動かなかったというような状況で、震災がやっと落ちつきまして、今度は指定管理者にするということでありますが、いろいろと外から見た目と、中に入って指定管理者の方々が行うということは大変違った面もあろうかなと思うんです。 　そういった場合、指定管理者にしたので行政は全く携わらないというようなことなのか、それとも、途中途中でいろいろと行政の考えとか、そういったものを入れていくのか。牡丹会館とはまた違った指定管理者だと思うんです。牡丹会館は牡丹会館だけの指定管理者ですけれども、この藤沼湖周辺というと、温泉施設からいろいろ、パークゴルフ、いろいろな施設がありますし、三世代交流館とか、そういったものがありますので、指定管理者の方々が指定管理者を受ける前に考えておったのと、事業計画とかいろいろなものがあって初めて指定管理者に選ばれたと思うんですけれども、その辺のお考えは観光課としてはどういう考えをもっておるのか、ちょっとお聞かせいただきたいと思います。 ○委員長（関根保良）　ただいまの高橋委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。 ◎観光交流課長（根本博子）　ただいまの質疑ですが、確かに今までの指定管理者とは違って、藤沼の場合には、まるきりの民間事業所というふうな形での指定管理ということになってございます。指定管理の場合には、民間活力、民間の考えを大いに発揮していただいて、そちらのほうの管理運営に当たっていただくというのが一番大きな目標でございますので、今回、藤沼の指定管理を請け負っていただいたおもふるハートの方たちが、自分たちで考えているようなことを、十分に計画事業のほうを進めていただければと思います。 　ただ、そうは申しましても、やはり公の施設でございますので、その都度その都度、うちのほうでもいろいろ協議を進めながら、管理運営については行っていきたいとは考えております。ただ、今までのように行政が第一線に立っていろいろやっていくということではなくなるかとは考えてございます。 　以上です。 ◆委員（高橋秀勝）　今、分かりましたけれども、おもふるハートというのは何人体制ぐらいで株式を立ち上げているのか、あくまでも、おもふるハートのメンバーというのは大体私も分かっていますけれども、地元の長沼地区の方々が重立ってグループを組んで今まで行動を起こしてきたんですが、大体何人くらいの、指定管理者をお引き受けするときに、例えば10名、20名、30名といろんな人が、また途中からおもふるハート株式会社に加入をしてみたいというような方がいれば、そういった方々も民間ですからお引き受けをするのか、その辺は行政としてはどのような指導をしていくのか、考えがあったならばお願いしたいと思います。 ○委員長（関根保良）　ただいまの高橋委員の再質疑に対し、当局の答弁を求めます。 ◎観光交流課長（根本博子）　ただいまの御質疑にお答えいたします。 　まず、おもふるハート株式会社の人員体制ですけれども、当初10名ほどの人員でやっていくというふうな形でうちのほうは聞いております。途中でその考えに賛同する方がいらっしゃるときには、その都度その都度、申込みというか、人員を増やしていくというふうな形でやっていきたいというふうな話は受けてございます。ですから、今後こちらの会社につきましては、人数は増えていくものと思っております。 　以上です。 ○委員長（関根保良）　ほかにありませんか。 ◆委員（大河内和彦）　おはようございます。 　ちょっと総括質疑でも出たんですけれども、今のお話でも、独自の運営で人を呼び込んだりとか、そういった活動もされるというふうなことで、それは2,000万円の予算内でやられるというふうなことだと思うんですけれども、運営費で利用料が上がったものを内部留保に入っていくのは、それは大変いいことだと思うんですけれども、その逆の場合というんですか、ちょっとこの2,000万円の予算が底を尽きそうな部分も出てしまったというようなときであっても、やっぱりこれ以上の支出というのは見込まないというか、支出をしないというふうに考えられているんでしょうか。 ○委員長（関根保良）　ただいまの大河内委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。 ◎観光交流課長（根本博子）　ただいまの御質疑ですが、総括質疑の中でも述べさせていただきましたように、例えば収入に不足が生じるようなことがありましても、その部分については後々市のほうで補填するという考えは、そういったことはございません。逆に収入が支出を大きく上回った場合でも、収入の増えた分について市のほうに戻してくださいということもございませんので、あとは今回指定管理者として請け負っていただきましたおもふるハート、こちらのほうの経営努力によりまして、向こうの施設関係がどんどん伸びていくことを市のほうとしてもバックアップしていく考えでございます。 　以上です。 ○委員長（関根保良）　よろしいですか。 ◆委員（大河内和彦）　そうしますと、今までおおむね1,700万円で運営費用が間に合っていたということなので、2,000万円の予算ですから、予算の部分は心配ないというふうに考えていてよろしいんでしょうか。 ○委員長（関根保良）　ただいまの大河内委員の再質疑に対し、当局の答弁を求めます。 ◎観光交流課長（根本博子）　観光交流課といたしましては、その辺のところも十分精査しながら、今回の委託料2,000万円というふうな形で予算のほうを計上させていただきました。 　なお、相手側との話の中でも、その辺のところは十分説明させていただいておりますので、今の段階では大丈夫かと思っております。 　以上です。 ○委員長（関根保良）　よろしいですか。 　ほかにありませんか。 　　　　　（「なし」の声あり） ○委員長（関根保良）　なければ、これにて質疑を終結いたします。 　これより討論に入ります。 　討論ありませんか。 　　　　　（「なし」の声あり） ○委員長（関根保良）　なければ、これにて討論を終結いたします。
   　これより議案第14号　須賀川市藤沼湖周辺施設の指定管理者の指定についてを採決いたします。 　本案は原案のとおり可決すべきものと決することに御異議ありませんか。 　　　　　（「異議なし」の声あり） ○委員長（関根保良）　御異議なしと認めます。 　よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。 　次に、議案第15号　須賀川市藤沼湖周辺施設運営事業特別会計条例を廃止する条例を議題といたします。 　本件に関し、当局の説明を求めます。 ◎観光交流課長（根本博子）　議案第15号　須賀川市藤沼湖周辺施設運営事業特別会計条例を廃止する条例について御説明申し上げます。 　本条例は、平成17年４月１日から施行し、藤沼湖周辺施設運営事業の円滑な運営とその経理の適正を図ってきたところでありますが、当事業において平成29年４月１日から指定管理者制度に移行予定であるために、本条例を廃止するものであります。 　以上で説明を終わります。 ○委員長（関根保良）　これより質疑に入ります。 　質疑ありませんか。 ◆委員（横田洋子）　この条例を廃止するに当たっての経過措置として、３番目に書いてあります特別会計に属する剰余金、それから債権、債務及び財産とありますが、これ具体的にどのぐらいありまして、どういうものになるのか御説明お願いいたします。 ○委員長（関根保良）　ただいまの横田委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。 ◎観光交流課長（根本博子）　ただいまの御質疑にお答えいたします。 　まず、経過措置として、平成28年度出納整理及び決算事務なんですが、こちらは従前の例によるものということですが、剰余金関係、こちらは一般会計からの繰出金がございますので、剰余金については一切ございません。あと支出につきましては、今後、ちょっとまだ３月31日までの期間がございますので、どのくらいの部分での数字が出てくるかということは、今の段階では、ちょっと申し訳ございませんが、把握してございません。 　以上です。 ◆委員（横田洋子）　それでは、確認なんですが、債務の中に三世代交流館の3,500万円ほどのこれから支払っていく金額が残っていますが、これは一般会計で今後とも返済をするということの確認でよろしいでしょうか。 ○委員長（関根保良）　ただいまの横田委員の再質疑に対し、当局の答弁を求めます。 ◎観光交流課長（根本博子）　こちら、債務及び債権及び財産につきましては、須賀川市の一般会計に帰属するということとなっております。 ○委員長（関根保良）　よろしいですか。 　ほかにありませんか。 　　　　　（「なし」の声あり） ○委員長（関根保良）　なければ、これにて質疑を終結いたします。 　これより討論に入ります。 　討論ありませんか。 　　　　　（「なし」の声あり） ○委員長（関根保良）　なければ、これにて討論を終結いたします。 　これより議案第15号　須賀川市藤沼湖周辺施設運営事業特別会計条例を廃止する条例を採決いたします。 　本案は原案のとおり可決すべきものと決することに御異議ありませんか。 　　　　　（「異議なし」の声あり） ○委員長（関根保良）　御異議なしと認めます。 　よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。 　次に、議案第16号　須賀川市藤沼湖周辺施設整備基金条例を廃止する条例を議題といたします。 　本件に関し、当局の説明を求めます。 ◎観光交流課長（根本博子）　議案第16号　須賀川市藤沼湖周辺施設整備基金条例を廃止する条例について御説明いたします。 　本条例は、平成17年４月１日から施行し、藤沼湖周辺施設整備における基金の適正運用を図ってきたところでありますが、藤沼湖周辺施設の管理運営につきましては、平成29年４月１日から指定管理者制度に移行予定であるため、本条例を廃止するものであります。 　以上で説明を終わります。 ○委員長（関根保良）　これより質疑に入ります。 　質疑ありませんか。 　　　　　（「なし」の声あり） ○委員長（関根保良）　なければ、これにて質疑を終結いたします。 　これより討論に入ります。 　討論ありませんか。 　　　　　（「なし」の声あり） ○委員長（関根保良）　なければ、これにて討論を終結いたします。 　これより議案第16号　須賀川市藤沼湖周辺施設整備基金条例を廃止する条例を採決いたします。 　本案は原案のとおり可決すべきものと決することに御異議ありませんか。 　　　　　（「異議なし」の声あり） ○委員長（関根保良）　御異議なしと認めます。 　よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。 　ただいま審査が終了いたしました議案４件に係る委員長報告については、正副委員長に御一任願いたいと存じますが、これに御異議ございませんか。 　　　　　（「異議なし」の声あり） ○委員長（関根保良）　御異議なしと認め、そのようにさせていただきます。 　これにて議案の審査を終了いたします。 　次に、請願第１号　農業者戸別所得補償制度の復活をもとめる請願を議題といたします。 　本件に関し、当局から参考になる情報等がありましたらお願いいたします。 ◎産業部長（村上清喜）　特にございません。 ○委員長（関根保良）　本件に関し、委員各位より御意見等があればお願いいたします。 　　　　　（「なし」の声あり） ○委員長（関根保良）　なければ、これにて審議を終結いたします。 　これより討論に入ります。 　討論ありませんか。 　　　　　（「なし」の声あり） ○委員長（関根保良）　なければ、これにて討論を終結いたします。 　これより請願第１号　農業者戸別所得補償制度の復活をもとめる請願を採決いたします。 　本件は採択すべきものと決することに御異議ありませんか。 　　　　　（「異議なし」の声あり） ○委員長（関根保良）　御異議なしと認めます。 　よって、本件は採択すべきものと決しました。 　次に、請願第４号　福島県最低賃金の引き上げと早期発効を求める意見書提出の請願についてを議題といたします。 　本件に関し、当局から参考になる情報等がありましたらお願いいたします。 ◎産業部長（村上清喜）　特にございませんので、よろしくお願いします。 ○委員長（関根保良）　本件に関し、各委員より御意見等があればお願いいたします。 　　　　　（「なし」の声あり） ○委員長（関根保良）　なければ、これにて審議を終結いたします。 　これより討論に入ります。 　討論ありませんか。 　　　　　（「なし」の声あり） ○委員長（関根保良）　なければ、これにて討論を終結いたします。 　これより請願第４号　福島県最低賃金の引き上げと早期発効を求める意見書提出の請願についてを採決いたします。 　本件は採択すべきものと決することに御異議ありませんか。 　　　　　（「異議なし」の声あり） ○委員長（関根保良）　御異議なしと認めます。 　よって、本件は採択すべきものと決しました。 　ただいま審査が終了いたしました請願第１号及び請願第４号に係る意見書案の作成については、正副委員長に御一任願いたいと思いますが、これに御異議ありませんか。 　　　　　（「異議なし」の声あり） ○委員長（関根保良）　御異議なしと認めます。 　次に、継続調査事件を議題といたします。 　初めに、継続調査事件のうち、雇用拡大に向けた企業との関わりについてを議題といたします。 　当委員会では、平成27年９月定例会で閉会中の継続調査事件の申出を行い、これまで雇用拡大に向けた企業との関わりについて調査を行ってきました。この間、本市の取組に関して当局から説明を受け、意見交換等を行い、また雇用拡大に向けて企業誘致の取組を積極的に推進している自治体への行政調査、市内工業団地の状況把握のため、現地調査、更には委員会での討議などを積極的に進めてまいりました。 　当委員会では、これまでの調査活動を通じて取り組んでまいりました雇用拡大に向けた企業との関わりについて提言書を取りまとめましたので、私から申し上げます。 　座って発言させていただきます。 　生活産業常任委員会所管事務事業等に関する提言。 　平成29年３月９日。 　今期生活産業常任委員会における活動を通して継続調査事件とした「雇用拡大に向けた企業との関わり」について、下記のとおり提言する。 　記。 　企業誘致の取組について。 　企業誘致の取組は、地域経済の活性化を図り雇用を創出することを始めとして、地域に様々な効果をもたらすものであり、また、人口減少・少子高齢化社会においては、自治体経営の基盤となる財源を確保し、地域の活力を高める非常に重要な施策である。 　平成27年10月に策定された「須賀川市まち・ひと・しごと創生総合戦略」の中でも、本市の強みを最大限に生かした地域産業の強化を目的として、企業誘致の推進、既存企業の育成支援等の事業を推進しており、県内最大規模となる企業立地奨励制度を始め、本社機能移転に係る本市独自の新たな支援制度の創設など、企業立地の支援を行う本市の取組は高く評価するところである。
   　今後はこれまでの取組をより効果的に推進することが極めて重要であり、国や県、商工会議所、金融機関等との連携をより一層深め、企業誘致アドバイザー制度を活用して、誘致活動にとって重要な情報収集に努めるとともに、市独自の企業誘致にとどまらず、民間事業者が行う開発事業も含め、官民一体となって企業誘致の推進及び雇用の拡大、並びに定住促進に積極的に取り組むよう提言する。 　また、企業に選ばれるまちとなるため、市長自らトップセールスを行うことは、大変重要な取組であり、企業誘致を強力に推進している本市の姿勢を明確にすることで、これまで以上に大きな成果が期待できるものと考える。 　なお、企業誘致と併せて、地元企業への支援は地域経済の安定化とともに、関連企業を誘致する際の対外的なＰＲにもつながることから、企業間ネットワークを構築するなどして情報の共有を図り、操業環境の充実に向け取り組む必要があると考える。 　企業誘致に関わる市当局の組織体制について。 　当委員会では、企業誘致を推進するため先進事例の調査等を実施した結果、企業誘致に際しては、熱意をもって継続的に企業訪問を行うことが、最終的に企業の誘致に結び付いていることが明らかとなった。 　そのため、企業の情報収集及び分析、企業訪問等、企業誘致に関わる組織体制の整備は、当市において大きな課題と考える。 　現在、当市においては、企業訪問や情報収集に取り組む十分な人員の配置がなされていないことから、担当部署の組織を拡大し、新たに企業誘致に専従で関わる人員を配置することを提言する。 　新規工業団地の整備について。 　現在、市が整備を進めている滑川地区の新規工業団地造成事業は、地元説明会や測量調査を実施するなど、平成34年度の分譲開始を目指して鋭意取組を進めていることから、これまでの当委員会の調査結果を踏まえ、次の事項について提言する。 　１、整備に関しての法令的な部分が速やかにクリアされるように、国・県等の関係機関との協議及び調整に努めること。 　２、事業実施期間内での完成がなされるよう、スケジュールに沿った事業の進行管理に努めること。 　３、地元地権者から本事業に対して不安の声が聞かれることから、地権者等が不安を抱かぬよう丁寧な説明を行い理解が得られるよう取組を進めること。 　４、新規工業団地の整備については、今後も当委員会に対し事業の進捗状況等について報告を行うこと。 　以上、提言をいたします。よろしくお願いします。 　以上が当委員会において取りまとめをした雇用拡大に向けた企業との関わりについての提言であります。 　当局におかれましては、提言内容について十分御留意の上、積極的に調査研究し、事務事業の執行等に反映くださるよう申し上げます。 　なお、現在、事業を展開しております滑川地区の新規工業団地整備やＪＴ跡地の問題などにつきましては、当市の重要な取組であり、当委員会として引き続き調査研究をしてまいる所存でありますので、よろしくお願いをいたします。 　続きまして、所管の事務執行についてを議題といたします。 　事前に、生活課、原子力災害対策課、長沼市民サービスセンター、商工労政課から報告事項について発言の申出がありましたので、順次発言を求めます。 　初めに、生活課から説明願います。 ◎生活課長（岡部敬文）　おはようございます。 　生活課から２点ほど報告事項を説明させていただきます。 　まず、地域づくりアドバイザーの設置についてでございます。 　表紙のほうをめくっていただきまして、地域づくりアドバイザーの概要でございます。 　まず、目的でございますが、地域住民が自らの手で住みやすい地域にするための活動に対しまして、相談支援業務を行う地域づくりアドバイザーを設置し、町内会、行政区の維持、強化を支援することによりまして、地域コミュニティの活性化と地域力の向上を図るものでございます。 　人数と任期でございますが、人数は10人以内としまして、地域づくりの様々な分野に知識、経験を持ち、各地域での取組を支援できる者を市長が委嘱するものでございます。任期につきましては２年でございまして、平成29年４月１日から平成31年３月31日とするものでございます。 　次に、任務でございますが、先ほど目的でもお話ししましたように、地域の相談業務、支援業務を行うものでございまして、記載のとおりでございます。 　次に、地域の課題の抽出ということで、今回、地域づくりアドバイザーを設置するに当たりまして、各町内会、行政区にアンケートを実施しまして、地域の課題等を把握してございます。それら地域の課題等を把握した上で検討しました結果、各公民館への配置とはしませんで、地域づくりのそういった知識、経験を持つ方を登録する制度としまして、アドバイス、支援を行うものでございます。 　次に、平成29年度の予算でございますが、148万1,000円でございまして、主なものとしましては、年間10万円でございますが、委員報酬と、あと研修費を計上してございます。 　次に、裏面をお願いいたします。 　裏面には、今回、アドバイザー設置に当たりましてのアンケート結果を記載してございまして、主な課題等を掲載してございますが、課題の主なものとしましては、まず上から２番目でございますが、役員のなり手が不足している、４番目としまして、役員、会員の高齢化、それから町内会の行事に関してでございますが、５番としまして、行事への参加者が少なくなってきている、あるいは活動を手伝う人が不足している、あと行事がマンネリ化している等が挙げられております。次に、⑩としまして、地域の連携が薄れてきている、更には、あと14番にございますが、一人暮らしの高齢者が心配というような課題が挙げられております。 　これらを踏まえまして、大きく４つの分野に分けてアドバイザーの設置を考えておりまして、まずは、町内会運営に関しまして、２つ目としましては、町内会のイベントやその他企画の運営でございます。３つ目としまして、地域の歴史伝承、４つ目としまして、災害時の体制づくりということで、現在、自主防災組織がございますが、これらでございます。 　地域づくりアドバイザーにつきましては以上でございまして、次のページ、市内循環バスの現状と今後の対応についてでございます。 　まず、循環バスの現状でございます。 　現在、市内には３つの循環バスが運行しておりまして、まず東循環バスでございますが、こちらにつきましては、地域内フィーダー系統補助事業という国の事業がございまして、こちらの補助事業を活用して運行してございます。年間の利用者でございますが、26年、27年と増加してございまして、28年は28年11月30日までの実績でございますが、１日当たり、あるいは１便当たりを見ますと、やはり年々増加してございます。 　次に、西循環バスでございますが、こちらにつきましては、特定被災地域公共交通調査事業というものを活用して運行してございます。こちらにつきましても、やはり１日当たり、１便当たりの利用者数を見ましても、年々増加している実績となってございます。 　次に、長沼地区の循環バスでございますが、こちらも同様に特定被災地域公共交通調査事業を活用して運行してございます。こちらにつきましてでございますが、26年、27年と、１日当たり、あるいは１便当たりでございますが、若干微増ではございますが増加傾向でございますが、やはり１便当たり1.0を下回っているということで、なかなかちょっと利用状況としては厳しい状況でございました。 　これらを踏まえまして、今後、西循環バス、長沼地区循環バスについてでございますが、先ほど説明しましたように、特定被災地域公共交通調査事業という事業を活用して運行しておりますが、この事業につきましては、応急仮設住宅とそれから域内の生活拠点間の移動確保を目的としておりまして、29年３月末で応急仮設住宅の供与期間が終了しますことから、当該事業の対象外となってしまいます。 　西循環バスでございますが、先ほど現状を説明しましたとおり、年々利用者が増加しておりまして、市民の足としましても定着しておりますことから、現在、東循環バスを運行しておりますいわゆるフィーダー系統、この補助事業に合致しますことから、同事業に切り替えて引き続き運行するものでございます。 　長沼地区循環バスでございますが、こちらにつきましては、応急仮設住宅の供与期間が終了になりますことから、３月31日をもちまして運行終了とするものでございます。 　次に、今後、平成29年の対応でございますが、東西循環バスの土曜日の試験運行ということで、これまで利用者からの要望が多くございました土曜日の運行につきまして、４月から６月までの３か月間の期間限定ではございますが、土曜日の試験運行を行いまして、今後の検討材料としたいと考えてございます。 　次に、２番目としまして、市役所への乗り入れでございます。これまで庁舎建設工事のために乗り入れを取りやめておりましたが、新庁舎開庁に合わせまして５月８日から乗り入れを開始するものでございます。 　裏面に庁舎敷地内での運行経路を赤字とそれから青字で掲載しておりますが、運行経路を記載しておりますので、ごらんいただきたいと存じます。 　説明につきましては以上でございます。 ○委員長（関根保良）　ただいまの説明に対し、委員の皆様から質疑等ありましたら御発言願います。 ◆副委員長（佐藤栄久男）　おはようございます。 　地域づくりアドバイザーの件なんですが、すごくいいことだと思うんですけれども、例えば10人以内で営業に出ますよね、そうすると、市内全域を網羅するんじゃなくて、何か担当地区をある程度決めておいてやるのか、それとも何か来たときに即時対応するのかということなんですが。 ○委員長（関根保良）　ただいまの佐藤副委員長の質疑に対し、当局の答弁を求めます。 ◎生活課長（岡部敬文）　ただいまの御質疑にお答え申し上げます。 　アドバイザーでございますが、地域というものではなく、各テーマごとに選定しておりまして、地域からのいろんな課題、要望、テーマがございますので、それらの要望に合った方を御紹介申し上げる形になります。 　以上でございます。 ○委員長（関根保良）　よろしいですか。 　ほかにありませんか。 ◆委員（横田洋子）　今の質疑に関連なんですが、ただいま、紹介をするということでしたが、どこ経由で紹介するのかということと、この事業は継続事業になるのかどうかをお願いいたします。 ○委員長（関根保良）　ただいまの横田委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。 ◎生活課長（岡部敬文）　ただいまの御質疑にお答え申し上げます。 　まず、第１点目のどこを経由して紹介するのかということでございますが、原則的には、やはり生活課のほうに各地域から御要望を頂きまして、それに見合った方を御紹介する形になってございます。ただ、事業をこれから続けていく中で、アドバイザーというものを４月の段階で皆さんに御紹介申し上げますので、場合によっては、各地域からアドバイザーの方に直接ということも想定してございますので、その場合には、アドバイザーの方から逆に市のほうに連絡をいただくというような形にしたいと思っております。 　次に、２点目でございますが、この事業は継続事業かということでございますが、今後この事業を継続して、更に地域づくりに寄与できるようにしたいと考えております。 　以上でございます。 ○委員長（関根保良）　よろしいですか。 　ほかにありませんか。 ◆委員（高橋秀勝）　すばらしい企画ですが、このアンケートが116名にアンケートを配送しまして回収率が100％というのは、すばらしい今までにないような回収率なんですが、例えばこういった地域づくりアドバイザーを立ち上げた場合、各公民館は全く関係ないと、配置をしないと、区長とか町内会長との関係はどういうふうになりますか、これ。例えば区長とか町内会長抜きにいろんな相談がこのアドバイザーにあったとするならば、区長さん、町内会長が全く分からないうちにそういった相談があったといった場合には、アドバイザーが各地区の区長さんとか町内会長さんと連絡を密にとって解決をする方法をとっていくのか、それともまた全く関係なくアドバイスをするのか、その辺をどう考えていますか。 ○委員長（関根保良）　ただいまの高橋委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。 ◎生活課長（岡部敬文）　ただいまの御質疑にお答え申し上げます。 　我々、今現在想定しておりますのは、各地域ということで、地域の代表者、いわゆる区長さん、町内会長さんから依頼を受けることを想定してございまして、やはり基本的に地域の課題解決ということでございますので、やはり代表者からそういった依頼を頂くものを基本としてございます。 　以上です。 ○委員長（関根保良）　よろしいですか。いいですか。 　ほかにありませんか。 ◆委員（大河内和彦）　循環バスの部分で、これは、１つは要望になるんですけれども、東循環バスですか、これは須高生が相当乗られると思うんですよ。ですから、今のバス停だとちょっと離れているような気がするんですけれども、できればもうちょっと近いほうが利用も上がるのかななんて思いましたもので、それは要望です。 　あと、もう一点が長沼循環バス、これはもう運営上こういう状況ですから、これはやむを得ないと思うんですけれども、あと長沼地区を今の路線バスのみの対応でずっとやられていくのか、また、ほかの部分考えられているところがあるのかお願いします。 ○委員長（関根保良）　ただいまの大河内委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。 ◎生活課長（岡部敬文）　ただいまの御質疑にお答え申し上げます。 　委員お話しのとおり、既存の路線バスが７路線ございまして、おおむね長沼循環バスと重複しているということで、当面は代替機能として考えてございます。ただ、委員おっしゃるとおり、今後このままでいいのかという疑問はやはり我々も考えてございまして、今回、東山のほうにも運行を考えておりますが、乗り合いタクシー等、そういった新たな運行形態というものを今後検討しなくてはいけないと考えておりまして、今後このままではなく、様々なちょっと案なり運行の拡充という部分でも検討したいと考えております。 　以上です。 ○委員長（関根保良）　よろしいですか。 　ほかにありませんか。 ◆副委員長（佐藤栄久男）　今の循環バスにちょっと関連なんですが、確かに長沼地区については利用者も少ないんですけれども、今まで利用していた方がいるわけですので、例えば今度やめますよ、理由はこうですよという話になりますが、その方々から何か意見、要望等がなかったのかどうか、ちょっと聞きたいんですけれども。 ○委員長（関根保良）　ただいまの佐藤副委員長の質疑に対し、当局の答弁を求めます。 ◎生活課長（岡部敬文）　ただいまの御質疑にお答え申し上げます。 　３月の市の広報に、廃止につきましての一応アナウンスというか、広報したわけでございますが、現時点ではまだそういった意見、要望等についてはない状況でございます。 　以上です。 ○委員長（関根保良）　ほかにありませんか。 　　　　　（「なし」の声あり） ○委員長（関根保良）　なければ、次に原子力災害対策課から説明願います。 ◎原子力災害対策課長（笠井一郎）　おはようございます。 　では、私のほうから平成29年度除染土壌等の搬出計画について御説明申し上げます。 　表紙のほうを開いていただきまして、右側のページのほうの御説明をしたいと思います。 　１番目、平成29年度における国の輸送実施計画。国におきましては、昨年12月に29年度における除染土壌等の中間貯蔵施設の総搬入予定量を50万立方メートル程度というふうな設定をいたしました。中身としましては、通常分としましての35万立方メートル程度、あと学校等教育施設の分が15万立方メートル程度と、これを県内の33市町村から輸送することを決定いたしました。 　これに伴いまして、２番目の29年度におきます本市の搬出可能量というふうなものが割り当てられたわけでございます。これが１万3,500立方メートル、28年度、今年度が5,300立方メートルでございますので、２倍強には増えているというふうな状況でございます。この内訳といたしましては、学校等からの搬出量が7,500立方メートル、あと通常分としまして6,000立方メートルというふうな数量となっております。 　これらの割当て量に基づきまして、次年度、平成29年度の搬出対象の箇所につきましては、裏面のほうにもございますが、まず１点目、学校輸送分といたしましては、改築及び耐震工事等で支障のある学校施設等以外について全て搬出対象にしますが、こちらの施設については、具体的な施設や実施時期につきましては、教育委員会及びそれぞれの学校施設と協議をしながら決定していくというふうなことでございます。その際、工事等で支障がある施設については、30年度に改めて対応すると。 　先ほどの搬出可能量のもう一つの通常分というふうな部分でありますが、これらにつきましては、除染を実施しました住宅地等からの搬出を着手するということにしております。それらの搬出に当たりましては、優先度等を定めた搬出方針により、順次そちらの対象の行政区、町内会に説明会を開催し、積込み場や実施時期等を協議しながら、逐次進めていくというふうな考えでございます。 　次のページをお開きになっていただきたいんですが、こちらの１番目が学校等からの搬出というふうなことで、ページ上の部分についての27年度、28年度につきましては、それぞれ16施設、保育園、小学校等に着手してまいりました。27年度はパイロット輸送というふうなことで既に昨年度実施したわけでございますが、28年度につきましても12施設ございますが、本日、白方小学校で最終の国におきます輸送が終わりまして、一応輸送に関しては本日で完了し、ただ、後片付け等がこれから卒業式に向けて残っているというようなことでございます。 　（２）の29年度以降の搬出施設等、内訳としましては保育園、幼稚園、小学校、児童クラブ、中学校、県立学校等、42施設ございますが、これらを先ほど申し上げましたように、やっぱりそれぞれの施設での校庭利用、行事等ございます。支障のないところから来年度におきましては協議しながら進めていきたいと考えております。 　大きい２番、住宅地等の除染実施時期については、こちらはちょっと来年度以降の搬出計画ではないというふうなことをあらかじめお断りさせていただきます。今後の搬出計画については国の輸送可能量によって決定されるというふうなことがございますので、そちらが決まり次第、本市としての住宅地等の搬出計画等を策定していくというふうなことになります。 　ただ、これら搬出に当たりましては、やはり基本的な考え方、ルールづくりというふうなことが必要ですので、次のページのほうに、須賀川市の除染土壌等の搬出方針のほうを定めたところでございます。 　住宅地の除染土壌を運ぶに当たりましては、どういった考え方でやっていくんだというふうなことが、やはり説明会等、役員会等で明確に示さないと混乱を生じるというふうなことで、方針のほうを定めたところでございます。 　この方針の目的でございますが、除染土壌等を中間貯蔵施設へ搬出することに関し、既に定めてあります除染実施計画に定めるもののほか、必要な事項を定めるというふうな目的でございます。 　搬出箇所の優先度、大きな２番でございますが、これらの搬出するに当たっての優先度を定めております。 　大きな１番としましては、（１）の学校等を優先して搬出する。これは除染実施計画でも同じだったんですが、子供の生活上、安全安心を最優先する考えというふうなことで、日常生活をしている子供の施設や学校等からの搬出を優先する。この中で、公園等につきましては、一般質問でも御質疑がございましたが、住宅と合わせて搬出をするというふうな考えでございます。 　２番目の優先度でございますが、除染を先行して実施した行政区を優先して搬出する。住宅等の現場保管が、その期間が長期にわたることから、除染の発注時期により、除染を先行して実施した行政区から搬出する。それに当たりましては、積込み場が確保された行政区から搬出するという考え方で市内全域のほうに着手してまいりたいと思います。
   　大きな３番、それら積込み場というふうなものの考え方でございますが、積込み場というふうなのは、それぞれの住宅地から堀り上げて、それらをそれぞれの地区の決められた場所に集約し、そして国のほうで中間貯蔵施設に持っていくというふうなターミナルポイントになります。そういった積込み場については、地域の理解と協力の下に確保させていただきたいと考えております。 　その要件につきましては次のとおりですが、複数の行政区の連携による積込み場についても導入していくというふうな考えでございます。要件の１番目としましては、1,000立方メートルを超える除染土壌等を保管できる施設であると。２点目は、10ｔダンプトラックが接道でき、積み込み作業ができるというふうな広さを確保できることというふうなことです。 　それで、最終のページに入りますが、積込み場の管理につきましては、基本的には既にパイロット輸送なり段階的本格輸送が始まっているんですが、周りに仮囲い等の囲障をしまして安全対策を進めるとともに、掲示板によって線量の測定を表示したりというふうなことをしていきたいと考えております。除染土壌等の集約というふうなことで、搬出予定のそれぞれの行政区、町内会、そこで保管しております住宅地、事業所、公園、公共施設、仮置き場等、それらを積込み場のほうに集約して搬出するというふうなことです。 　４つ目なんですが、次年度の搬出準備というふうなことで、それぞれ国のほうからは次年度の搬出可能量等が示されるやり方で今後もいくのかなと思うんですが、やはり次年度に向けたある程度の準備というふうなこと、次年度の搬出に向けた準備というふうなものも、それぞれ事業をやりながら考えていくというふうな方針でおります。 　最後に、国、県等への要望、先ほど来年度の搬出予定量は１万3,500立方メートルと申し上げましたが、一般質問でも御答弁申し上げましたとおり、総発生量といたしましては20万立方メートル近いというふうなことで御答弁申し上げておりますので、なるべく早期にこういった搬出作業を完了するためにも、国のほうでは、やはり早く全体の搬出量を各市町村に示して、次の準備ができるように、計画的に搬出ができるような、そういうような体制のほうを整えていただくよう、国、県のほうにはこれまで以上に強く要望してまいりたいと考えております。 　以上が私の説明でございます。 ○委員長（関根保良）　ただいまの説明に対し、委員の皆様から質疑等ありましたら御発言願います。 　ありませんか。 ◆委員（高橋秀勝）　１つだけお聞きしますが、平成29年度以降の搬出施設ということで、保育所とか学校関係があるんですけれども、29年度以降といいますと、４月から29年度ですよね。そうしますと、以降というのはどのくらいの、中間貯蔵庫の関係もあると思いますけれども、市のほうとしては大体このくらいの間にはできるだろうというような、そういうような考えがもしあったらばお聞かせいただきたいと思います。 ○委員長（関根保良）　ただいまの高橋委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。 ◎原子力災害対策課長（笠井一郎）　ただいまの御質疑にお答えさせていただきたいと思います。 　平成29年度の学校等輸送分、これにつきましては7,500立方メートルというふうな数量の割当てがございました。それで、現在残っているのが42施設１万291立方メートルでございますので、大体は29年度のうちに大部分については運んでしまうと。ただ、学校等の都合で運べないものについては、30年度で学校等の搬出は完了させたいと考えております。 　以上でございます。 ◆委員（高橋秀勝）　今、残った場合は30年度というお話をお聞きしましたけれども、例えば稲田小学校、中学校ですか、今工事中でありまして、まるっきり地下に埋まっているところがほとんど工事現場になっているんです。そういったところなどは、29年度にはもうどんなことをしたって運べないと思うんです。そうなりますと、30年度でもなかなか、グラウンドの整備とか外構工事だとかいろんなものが、やはり教育委員会と連絡を密にとりまして、そこだけが遅くなったとか、そういったことのないように、今から準備のほうをよろしくお願いしたいと思います。 ○委員長（関根保良）　要望ということですか。ほかにありませんか。 ◆委員（横田洋子）　積込み場の確保についてなんですが、1,000立方メートルと10ｔダンプが出入りできるところを確保ということについて、そういう場所を確保できない場合はどういうふうに各自治体が対処すべきなのかと、もし、木の伐採をして確保できるのだが、そのかかる経費はどうしたらいいのかということについてはどういうふうにお考えなのでしょうか。 ○委員長（関根保良）　ただいまの横田委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。 ◎原子力災害対策課長（笠井一郎）　積込み場につきましては、それぞれの行政区、町内会の皆さんとお話をさせていただきまして、大型ダンプが接道できるような場所を見つけていただきます。そして、周辺の住民の皆さんの了解をいただきましたらば、そちらの設置に関しましては市のほうで一応整備をします。そして、そこに土壌等を集めまして、そういうふうな搬出が終わったらば、また原状回復してお戻しをするというふうな考えでやっております。大切なのは、除染のときもそうだったんですが、そういった場所がそこにあるというふうな周辺の皆さんの御理解を得るというふうなことが一番大切なことではないのかなと思いますので、そこら辺については役員の皆さんや住民説明会で丁寧な説明をしてまいりたいと考えております。 　以上です。 ○委員長（関根保良）　よろしいですか。 　ほかにありませんか。 ◆委員（大河内和彦）　住宅除染土の搬出なんですけれども、除染を先行して実施した行政区を優先ということなので、29年度ですと、岩瀬、長沼、仁井田ぐらいのところでのそれぞれの行政区で早かったところと考えていてよろしいでしょうか。 ○委員長（関根保良）　ただいまの大河内委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。 ◎原子力災害対策課長（笠井一郎）　来年度の通常分の搬出予定量が6,500立方メートルというふうなことで、私どもで考えているのは、やはり重点地区でありました岩瀬、長沼地区が先行して着手できる地域ではないかと考えております。 　以上です。 ○委員長（関根保良）　よろしいですか。 　ほかにありませんか。 　　　　　（「なし」の声あり） ○委員長（関根保良）　なければ、次に長沼市民サービスセンターから説明をお願いします。 ◎長沼市民サービスセンター所長（菅野芳治）　おはようございます。 　それでは、皆様のお手元にお配りしております長沼市民サービスセンターの事務所移転について、資料に基づき説明させていただきます。 　長沼市民サービスセンターの事務所につきましては、現在、旧支所庁舎の一部を使用し、窓口業務を中心に、地域の特性を踏まえた業務を行っておりますが、建物の構造上、来庁者の皆様から見ますと、出入口に段差があり、トイレの場所が分かりづらく、また障がい者のトイレがないなどの課題や、昭和45年建築の庁舎の経年劣化による老朽化の課題等がありました。こうした状況を踏まえまして、効率的な行政運営を行う観点から、隣接しますユニバーサルデザインによる段差のないフラットな長沼保健センターへ長沼市民サービスセンター機能を４月から移転することといたしました。 　資料下段の図面を御覧いただきたいと思うんですが、左側につきましては、現在の庁舎周辺施設の見取り図でございまして、黒い塗りつぶしが事務所の位置を表しております。そして、矢印のように事務所を移転するものであります。 　次に、右側の長沼保健センターの１階の平面図でございますが、現在、長沼保健センターにつきましては、１階ホールにおいては、上履き、スリッパに履きかえ、全館上履き対応としておりますが、今回センター機能移転に伴い、来庁者の利便性を確保するため、太線の枠内エリアについては土足対応と変更し、エリア一面の一部をクッションフロアの施工により改修するものであります。また、太線の枠外につきましては、従来どおり保健センター機能として使用することから、衛生上の問題等もあり、今までどおり上履きへの履きかえをお願いすることとしております。 　今回、長沼市民サービスセンターの事務所移転に伴い、来庁者の利便性を確保することはもとより、より身近に親しまれる市民サービスセンターを目指し、更なるサービス向上に職員一丸となり対応してまいりますので、御理解をお願いし、説明とさせていただきます。よろしくお願いいたします。 ○委員長（関根保良）　ただいまの説明に対し、委員の皆様から質疑等ありましたら御発言願います。 　　　　　（「なし」の声あり） ○委員長（関根保良）　なければ、次に商工労政課から説明をお願いします。 ◎商工労政課長（鈴木伸生）　おはようございます。 　資料最後ということになりますが、商工労政課から御説明をいたします。 　ページをお開きいただきまして、２月７日の常任委員会のほうでも御説明させていただきましたが、その後ＪＴとの協議を行っておりまして、そちらから入手した内容について御報告を申し上げさせていただきます。 　まず、たばこ産業の旧東日本原料本部の一部機能廃止ということで、跡地でございますが、くい抜き工事というふうなことで、前回につきましては２月の下旬若しくは３月の上旬というようなことでお話をさせていただきましたが、まず工事の業者が鹿島建設株式会社東北支店ということで、従前の工場の解体を請け負った業者が対応するというふうなことを聞いております。期間につきましては、３月から８月までの大体６か月、半年間ということで、３月につきましても上旬に住民への周知ということで説明をされたと伺っておりますので、３月中くらいには工事に着手をするということで、現在、現場事務所が設置されているというふうなところの情報は得ているところでございます。 　まず、裏面に図面がございますが、こちらにつきましては、ちょっと見づらいですが、中段のところにちょっと青く色が塗ってあるところのその下に、少し青でもちょっと実線的なことを書いてありますが、ここまでが今回売却として市のほうと協議をしているところでございまして、要はＪＴ側の土地のほうに、右上のほうにちょっと図面がありますが、フェンスを建てて売却用地と自社用地というふうに分けるというふうな形で計画されていると。 　ここに、図面の、何ていうんでしょうか、今の中段、下側左右のほうにそれぞれちょっと表記されていますが、これがくいということでございまして、前にも御説明しましたが、大体くいの口径30cm程度のもので、長さ５ｍから７ｍ程度のくいが前回ですと2,800くらいということで、若干この図面からしますと、自社の土地のくい抜きが発生しますので、2,800は若干超えるような動きがあるように伺っております。くいの状況については、前回の常任委員会の後の最新状況ということでは、この１番のとおりでございます。 　また、２番としましては、土壌の汚染調査ということで、前のページにお戻りいただくようになりますが、こちらにつきましては、まず土壌の汚染についてでございまして、これについては土壌汚染対策法の第４条ということで、この四角書きにございますが、土地の掘削ですとか土地の形質の変更というふうな場合、土地の面積が環境省令で定める基準以上のものということで、その下に米印で記載ですが、規模は3,000㎡以上と。 　今回の用地が、市のほうと協議をしている対象用地が８万7,686㎡ございますので、これが対象になるということで、これについて土壌汚染の法に基づいて県のほうに提出しなければいけないという届出がありますので、これについては建物の解体工事について既に終わっておりますので、従前、平成27年６月ころのようですが、福島県に対してＪＴ側のほうで法に基づく提出をしたということで、福島県のほうからは、この四角書きの２項というふうなことがございますけれども、提出を受けた際に、特定有害物質等によって汚染されているおそれがあるというふうなことが疑われる場合は、追加の調査をさせるというふうなことでございますが、27年６月に提出をし、その後、特に命令が来ていないということでございます。 　この提出に先立ちまして、（２）になりますが、地歴の調査というふうなことで、ここのＪＴ跡地、こちらのほうの土地について地歴を調査したということでございまして、まずその調査結果は、四角の中でございますが、特定有害物質の使用履歴というふうなことで、こちらについては、いろいろと話題になっていますベンゼンですとか、特定有害物質26種類ほどあるようですが、そのような使用の履歴はないというふうなことでございました。 　また、焼却炉が設置されている履歴があるのかと。その場合は調査をするようになるんですが、履歴につきましては、旧焼却炉と新焼却炉というふうなことでそれぞれあったと。これは裏のページをちょっと併用していただきたいんですが、図面の中で、図面の上段部分、中段ちょっと上のところに旧の焼却炉、あとは新の焼却炉というふうな形がございます。この旧の焼却炉につきましては、土壌の調査をしておりまして、これにつきましては調査結果としては基準値未満であるというふうなことで、それで対応しているということでございます。また、新焼却炉につきましては、これは調査を実施していなかったために、環境基準に基づいた調査をこれも27年３月頃に実施をいたしまして、これについても基準値以内というふうなことで適合されているというふうなことだそうです。 　また、ＰＣＢということで、よく蛍光灯の安定器とかに使われているような内容でございますが、これのＰＣＢの漏出、床面の中での漏出とかの痕跡があるかというふうなことについて、これについても痕跡がないというふうなこと、あと最後に、重油タンクや油庫の設置ということで、これは図面の下のほうに油庫と重油タンクというふうなことが設置はされておりましたが、これについて設置の時期に漏えい事故というふうなことが発生していないというふうなことで、このＪＴの跡地についての土壌の汚染に関する地歴、これらを踏まえた上で、上の（１）の27年６月に県に対して提出をしたということでございまして、くい抜きについては３月中に始まるということと、土壌の調査については関係する書類を県のほうに提出しておりますので、土壌の汚染の履歴等はないというふうな情報がＪＴとの協議の中で判明、取得しましたので、皆さんのほうに今回資料によりお示しをするというふうなことでございます。 　以上です。 ○委員長（関根保良）　ただいまの説明に対し、委員の皆様から質疑等ありましたら御発言願います。 　ありませんか。 　　　　　（「なし」の声あり） ○委員長（関根保良）　それでは、以上、報告事項等については終了といたします。 　この際、委員各位からその他所管の事務執行について質疑等ありませんか。 ◆委員（高橋秀勝）　農政課の課長さんにちょっとお聞きしたいんですが、今、各農家に塩化カリの配置の通知が入っているんですね、ことしの。それで、昨年は代かき寸前の田んぼに水を入れるような状況のときに配達になったところもあるんですよ。だから、３月中にとは通知には書いてあるんですけれども、なるべくだったらば、水を入れる時期を余裕を持って配送していただくように指導いただきたいと。 　それと、私は今、農業委員会のほうに出させていただいているんですが、農業委員会の委員の中で、他の市町村は塩化カリ用の散布ですか、散布料を１袋幾らとかそういったことで各農家に配っていると。ただ、須賀川市の場合は、それが配るんだか配らないんだか分からないんだけれども、ずっと去年もおととしもやっていますよね。その辺を議会の中で何かあったときに聞いてくれないかというような話があったものですから、配る計画があるんだったらば、また、ないとするならばどういうあれなのか、ちょっと聞かせていただきたいと思います。 ○委員長（関根保良）　ただいまの高橋委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。 ◎農政課長（佐藤俊明）　まず、塩化カリの配付なんですが、これについては３月中に各配付業者のほうに手配はしております。あと、配付のほうは業者のほうの段取りでやっているということなんですが、その辺は代かき以前に間に合うようにということで、なお業者のほうにはお伝えしたいと思います。 　あと、散布賃なんですが、この散布賃については、補助金とかそういうものの性質じゃなくて、東電の賠償対象ということになっております。東電の賠償につきましては、各塩化カリウムの配付団体が東電のほうに請求するということになりますが、添付の資料がなかなか業者のほうでは作成できないと、難しいということなんで、その辺は市のほうで支援しながら賠償のほうにつなげていくということで、現在、25年度以降の部分について、資料のほうは農政課のほうで作成中ということでやっております。 ◆委員（高橋秀勝）　各行政ではなくて、東電のほうでそういったものを出すということならば、よその他の市町村が配ったところがあるとかどうとかという話が、確認はとっていないんですけれども、そういう話がありますので、その辺ちょっと整理しておいていただきたいと思います。 ○委員長（関根保良）　意見として。 ◆委員（高橋秀勝）　はい。 ○委員長（関根保良）　ほかにありませんか。 　　　　　（「なし」の声あり） ○委員長（関根保良）　なければ、以上で所管の事務執行について終結いたします。 　暫時休憩いたします。 　　　　　午前１１時２８分　休憩 　　　　　午前１１時４０分　再開 ○委員長（関根保良）　休憩前に復し、会議を開きます。 　次に、継続調査事件の雇用創出と雇用環境の充実及び観光・交流の推進についてを議題といたします。 　まず初めに、今後の委員会の進め方について御説明いたします。 　本委員会において雇用創出と雇用環境の充実及び観光・交流の推進に係る当局の取組の現状を把握するため、各委員から質問、確認事項について発言をいただき、委員会としての質問、確認事項として取りまとめます。 　次に、次回の委員会で今回抽出した確認事項等について当局から報告を受け、現状を踏まえて意見交換を行いたいと考えております。 　なお、当委員会のこれからの調査期間が短いことから、今回は提言を行わず、今後の調査は当局との意見交換にとどめたいと思いますが、これに御異議ございませんか。 　　　　　（「異議なし」の声あり） ○委員長（関根保良）　御異議ないものと認め、そのようにさせていただきます。 　それでは、雇用創出と雇用環境の充実及び観光・交流の推進における質問、確認事項等について各委員から発言をお願いします。これはさっきやりましたので、正副委員長において質問事項等については取りまとめさせていただいて、皆さんに御連絡を差し上げるというふうなことで御了解をいただきたいと思います。 　ただいま各委員から出された質問、確認事項等の取りまとめにつきましては、正副委員長に御一任いただきたいと思います。 　また、当該質問事項、確認事項については、次回の生活産業常任委員会において報告するよう正副委員長から当局に伝えることといたします。これに御異議ございませんか。 　　　　　（「異議なし」の声あり） ○委員長（関根保良）　御異議ないものと認め、そのようにさせていただきます。 　最後に、次回の委員会の開催については正副委員長に御一任いただきたいと思いますが、これに御異議ございませんか。 　　　　　（「異議なし」の声あり） ○委員長（関根保良）　御異議ないものと認め、そのようにさせていただきます。 　この際、お諮りいたします。 　３月定例会後の継続調査事件については、雇用創出と雇用環境の充実及び観光・交流の推進並びに所管の事務執行についてとしたいと存じます。これに御異議ございませんか。 　　　　　（「異議なし」の声あり） ○委員長（関根保良）　御異議ないものと認め、そのようにさせていただきます。 　それでは、本日の会議結果を正副議長へ報告した後、本会議最終日において、12月定例会以降の閉会中の当委員会の活動状況報告と合わせまして、閉会中の継続調査事件として雇用創出と雇用環境の充実及び観光・交流の推進並びに所管の事務執行についてを継続して調査したい旨、議長に申し出ることといたします。 　以上で本日の日程は全て終了いたしました。 　これにて生活産業常任委員会を閉会いたします。 　御苦労様でした。 　　　　　午前１１時４３分　閉会 ─────────────────────────────────── 須賀川市議会委員会条例第３２条の規定により署名する。 　　平成２９年３月９日 　　　　　　　須賀川市議会　生活産業常任委員長　　　関根保良...